住宅の省エネ改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置について

2016年11月29日

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅及び改修工事等の要件

  1. 平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く)であること
  2. 改修後の住宅の床面積が50m2以上であること(平成28年3月31日までに改修された住宅については、この要件を満たす必要はありません。)
  3. 窓の断熱改修工事と次のいずれかの工事を行った住宅であること
    1. 窓の断熱改修工事 (必須)
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事
  4. 当該改修工事に要した費用が50万円を超えていること。ただし、国又は地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該省エネ改修工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額が、50万円を超えていること(平成28年3月31日までに改修された住宅については、改修工事の費用を算出する際に補助金等の額を控除する必要はありません。)

減額措置の内容

 改修工事が完了した年の翌年度分に限り家屋の固定資産税の税額の3分の1相当額を減額します。(1戸当たり120平方メートル分までが限度となります。)

 新築住宅軽減・耐震改修等の他の減額との同時適用はできません。

申請方法

 原則として、改修後3か月以内に、下記書類を添付した省エネ改修申請書(101KB)を税務課に申請してください。

必要書類

  1. 領収証の写し
  2. 建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書(166KB)の写し

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お問い合わせ

税務課
資産税家屋係
電話:0287-23-8864
ファクシミリ:0287-23-8957