出産育児一時金

2015年1月5日

 国民健康保険の被保険者が出産したときは、下記の出産育児一時金が支給されます。なお、流産や死産の場合も妊娠4ヶ月以上(85日以上)であれば対象となります。

 原則として、「出産育児一時金直接支払制度」により市から医療機関等に直接支給されることになります。なお、直接支払制度を利用しない場合は、償還払いで請求いただくことになります。 

出産育児一時金の額

 42万円(産科医療補償制度を利用しない場合は40万4千円)

産科医療補償制度とは

 分娩に関連して発症した重度の脳性まひ児に対し、看護や介護のための補償金(総額3,000万円)が支払われる制度です。

出産育児一時金の直接支払制度

直接支払制度とは

  • 直接支払制度とは、医療機関等と被保険者が「直接支払制度の利用についての合意文書」の締結を行い出産することで、出産育児一時金を大田原市国民健康保険が医療機関等へ直接支払う制度です。
  • 通常は退院時に出産費用の全額を医療機関等へ支払わなければなりませんが、この制度を利用すれば出産育児一時金を超えた分だけ支払えばよいことになりますので、被保険者の出産時の費用負担が軽減されることになります。

手続きの方法は

  • 出産予定の医療機関等において大田原市国民健康保険被保険者証を提示して直接支払制度を利用する旨申し出てください。 
  • 直接支払制度の利用についての合意文書を渡されますので、世帯主の名前で記名押印をしてください。
  • 大田原市国民健康保険被保険者であって社会保険の資格喪失後6ヶ月以内である場合、以前加入していた健康保険組合等に出産育児一時金を請求できる場合があります。ただし、健康保険組合等から「資格喪失等を証明する書類」が必要となりますので、加入していた健康保険組合等に確認してください。
  • 出産するまでに大田原市国民健康保険から社会保険に変更になる場合は、被保険者証の交付前であっても医療機関にその旨申し出てください。
  • 出産費用が出産育児一時金の金額に満たない場合は、その差額を請求することができます。対象となる方には、出産の2、3ヶ月後に市から手続き方法の案内通知が届きます。
  • 差額請求の際には、保険証、世帯主の印鑑、世帯主の通帳、直接支払制度の利用についての合意文書、医療機関から発行される領収・明細書が必要となります。

直接支払制度を利用しなかった場合

  • 出産費用の全額を、退院時に医療機関等にいったんご自身でお支払いいただきます。
  • 出生届等の提出後に保険証、世帯主の印鑑、世帯主の通帳、直接支払制度を利用しない旨の合意文書、医療機関から発行される費用の内訳が記載された領収・明細書をお持ちになり、国保年金課医療助成係の窓口で請求手続きを行っていただきます。

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お問い合わせ

国保年金課
医療助成係
電話:0287-23-8792
ファクシミリ:0287-23-8892