第1次新大田原市行政改革大綱の実施結果

2016年9月20日

 本市の行政改革は、平成18年3月に策定した「第1次新大田原市行政改革大綱」に基づき、具体的に56項目の取り組み事項を集中改革プランとしてまとめ、年度別に取り組んできました。平成22年度に5年間の計画期間が終了となりましたので、各項目の5年間の取り組み実績、財政効果額等の概要をお知らせいたします。
 なお、担当課で評価した5年間の平均値等を参考に、4段階の達成度評価(A:完了、B:順調、C:やや遅れ、D:計画見直し等)を行いました。56項目の内、完了及び順調のものは43件、76.8パーセントとなり、概ね計画通りとなりました。また、民間委託や職員定員削減等の金額に換算できる取り組みの成果により、5年間で約19億円の財政効果額が得られました。
 引き続き、第2次行政改革大綱(平成23年度から平成27年度まで)に基づき、行政改革の推進にあたっていきます。

第2次大田原市行政改革大綱について

第2次大田原市行政改革大綱について

第3次大田原市行政改革大綱について

第3次大田原市行政改革大綱について

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