後期高齢者医療保険料について

2017年4月14日

この制度では、被保険者個人単位で保険料を負担することになります。
 保険料は、後期高齢者医療制度の安定した財政運営を図るため、費用と収入を見込んで基準(保険料率)を設定し、2年毎に見直します。

保険料額 (平成28・29年度)

保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計した額で、年度途中で被保険者の資格を取得した場合は、取得した月からの月割りで算定します。被保険者でなくなったときは、その前月分までの保険料がかかります。

均等割額

43,200円(年額)(被保険者全員に等しく負担していただくものです。)

所得割額

基礎控除(33万円)後の総所得金額等×8.54パーセント

賦課限度額

57万円

軽減措置

所得の低い方や、これまで被用者保険の被扶養者であったため保険料を負担する必要がなかった方については、保険料の軽減措置があります。65歳以上の公的年金所得のある方は、年金所得から15万円を控除(高齢者特別控除)した金額で計算します。

均等割額の軽減

 世帯(被保険者全員と世帯主)の合計所得が下記の場合は、均等割額が軽減されます。

  • 所得金額が「基礎控除額(33万円)」以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない)の方
    9割軽減に該当(43,200円が4,300円に軽減)
  • 所得金額が「基礎控除額(33万円)」以下の方
    8.5割軽減に該当(43,200円が6,400円に軽減)
  • 所得金額が「基礎控除額(33万円)+27万×被保険者数」以下の方
    5割軽減に該当(43,200円が21,600円に軽減)
  • 所得金額が「基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者数」以下の方
    2割軽減に該当(43,200円が34,500円に軽減)

所得割額の軽減

所得割額を負担する方のうち、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた額が58万円以下(年金収入の場合は、153万円以上211万円以下)の方は、所得割額が2割軽減されます。

 基礎控除後の総所得金額 × 8.54パーセント × 0.8

被用者保険の被扶養者として保険料を負担していなかった方の軽減

対象となる方は、後期加入の前日まで被用者保険の被扶養者だった方で、急激な負担とならないよう、加入したときから均等割額の7割が軽減され、所得割額はかかりません。

保険料の納め方

保険料の納め方は、年金から天引きで納める特別徴収と、送付される納付書で納める普通徴収の2種類あり、特別徴収が優先されます。市が徴収した保険料は広域連合に納付されます。

特別徴収

年金を年額18万円以上受給されている方は、原則として年金から天引きされます。(年6回偶数月)
 ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が特別徴収の対象となる年金(複数受給している場合はいずれか1種類、老齢基礎年金が最優先)額の2分の1を超える場合は天引きされず、普通徴収になります。

なお、特別徴収の対象者でも、必要な手続きと申し出をし、口座振替によりその後も確実に納めていただけると市が認める方は、特別徴収(年金天引)を中止し普通徴収(口座振替に限る)に変更することができます。

普通徴収

特別徴収の対象にならない方は、市から送付される納付書で、市役所窓口や市内の銀行等で個別に納めます。口座振替もできますので、納付書で納める方(普通徴収)で、納め忘れがなく便利な口座振替を利用される方は、市内の金融機関で手続きしてください。

 災害など、特別な事情で保険料の納付が困難な場合は、収納対策課徴収対策係(仮設庁舎B棟「税・まちづくり館」1階)にご相談ください。 

後期高齢者医療制度の詳細について

後期高齢者医療制度の詳細につきましては、栃木県後期高齢者医療広域連合のホームページ外部サイトへのリンクをご確認ください。

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お問い合わせ

国保年金課
賦課係
電話:0287-23-1120
ファクシミリ:0287-23-8892