国民健康保険税の税率(額)について

2018年3月31日

平成30年度課税分から、国民健康保険税の税率(額)を改定しました。
   国民健康保険税の課税方式はそのまま2方式(所得割額+被保険者均等割額)ですが、所得割額と均等割額の税率(額)を改めました。

平成30年度国民健康保険税のご案内.pdf(144KB)

平成30年度国民健康保険税計算シート.pdf(243KB)

平成30年度課税分の税率(額)

  • 医療給付費分(医療分)
    = 所得割額(5.5パーセント)+均等割額(32,000円)
  • 後期高齢者支援金等分(後期分)
    = 所得割額(2.0パーセント)+均等割額(12,000円)
  • 介護納付金分(介護分)
    = 所得割額(1.5パーセント)+均等割額(14,000円)

課税限度額

  • 医療分 520,000円
  • 後期分 170,000円
  • 介護分 160,000円

所得割額(前年中の所得に応じて計算)

  • 医療分=所得割基礎額×5.5パーセント
  • 後期分=所得割基礎額×2.0パーセント
  • 介護分=所得割基礎額×1..5パーセント(介護分は40歳以上65歳未満の被保険者のみ。以下、均等割額も同様です。)

所得割基礎額とは、総所得金額及び山林所得金額の合計額から33万円を控除した後の額です。 

注意

  • 青色事業専従者給与・事業専従者控除を適用します。
  • 雑損失の繰越控除は行いません。
  • 非自発的失業者(雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者)は、申請により給与所得を100分の30とみなして算定します(軽減対象期間のみ)。

均等割額(各世帯の被保険者数に応じて計算)

  • 医療分=被保険者数×32,000円
  • 後期分=被保険者数×12,000円
  • 介護分=被保険者数×14,000円

低所得世帯に対する軽減

 この軽減を受けるためには、前年の所得の申告が必要になります。前年の所得がない場合や非課税所得(遺族年金や障害年金、雇用保険の給付金等)のみの場合でも申告が必要です。

均等割額の軽減

 青色事業専従者給与・事業専従者控除は適用しません。
土地・建物に係る譲渡所得は特別控除を行う前の所得で判定します。

  • 医療分(均等割額は32,000円)
    7割軽減の方:軽減額は22,400円(軽減後の額は9,600円)
    5割軽減の方:軽減額は16,000円(軽減後の額は16,000円)
    2割軽減の方:軽減額は6,400円(軽減後の額は25,600円)
  • 後期分(均等割額は12,000円)
    7割軽減の方:軽減額は8,400円(軽減後の額は3,600円)
    5割軽減の方:軽減額は6,000円(軽減後の額は6,000円)
    2割軽減の方:軽減額は2,400円(軽減後の額は9,600円)
  • 介護分(均等割額は14,000円)
    7割軽減の方:軽減額は9,800円(軽減後の額は4,200円)
    5割軽減の方:軽減額は7,000円(軽減後の額は7,000円)
    2割軽減の方:軽減額は2,800円(軽減後の額は11,200円)

(参考)40歳以上65歳未満の方(均等割額は58,000円)
 7割軽減の方:軽減額は40,600円(軽減後の額は17,400円)
 5割軽減の方:軽減額は29,000円(軽減後の額は29,000円)
 2割軽減の方:軽減額は11,600円(軽減後の額は46,400円)

軽減の対象となる世帯

  • 所得が33万円以下の世帯
    均等割額の7割軽減
  • 所得が「33万円+27万5千円×被保険者数」以下の世帯
    均等割額の5割軽減
  • 所得が「33万円+50万円×被保険者数」以下の世帯
    均等割額の2割軽減
被保険者の人数ごとの軽減該当所得
  • 被保険者が1人のとき
    7割軽減に該当する方の所得 33万円以下
    5割軽減に該当する方の所得 60万5千円以下
    2割軽減に該当する方の所得 83万円以下
  • 被保険者が2人のとき
    7割軽減に該当する方の所得 33万円以下
    5割軽減に該当する方の所得 88万円以下
    2割軽減に該当する方の所得 133万円以下
  • 被保険者が3人のとき
    7割軽減に該当する方の所得 33万円以下
    5割軽減に該当する方の所得 115万5千円以下
    2割軽減に該当する方の所得 183万円以下
  • 被保険者が4人のとき
    7割軽減に該当する方の所得 33万円以下
    5割軽減に該当する方の所得 143万円以下
    2割軽減に該当する方の所得 223万円以下

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