住宅耐震改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置について

2016年12月2日

 昭和57年1月1日以前に新築された住宅に、現行の耐震基準に適合させるための工事を行った場合、工事の完了した翌年度から一定期間、固定資産税額が2分の1に減額されます。

減額の対象となる住宅及び改修工事等の要件

 昭和57年1月1日以前に新築された住宅で、耐震工事費が50万円を超えること。

減額措置の内容

 固定資産税の2分の1を減額します。(1戸当たり床面積120平方メートルまで)

減額する期間

  • 平成18年から平成21年12月31日までの改修 3年間
  • 平成22年から平成24年12月31日までの改修 2年間
  • 平成25年から平成30年3月31日までの改修 1年間(当該住宅が、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」である場合は、改修後2年間)

申請方法

 原則として、改修後3カ月以内に建築士・指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関等から発行される証明書(113KB)  及び改修工事の領収証(耐震改修工事費用が確認できるもの)を添付して、住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(43KB)を税務課へ申請してください。

 

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お問い合わせ

税務課
税制係
電話:0287-23-8785
ファクシミリ:0287-23-8957