大田原市特定事業主行動計画（後期計画要旨）
平成15年7月の次世代育成支援対策推進法の成立に伴い、急激に進行する少子化に対し、国全体で緊急対策を講じる体制ができあがるなかで、大田原市役所においても、事業主の立場として子育てにやさしい職場環境整備をめざすことを目的として行動計画を策定するものです。（次世代育成支援対策推進法において、地方公共団体等は特定事業主となります）
後期計画の要旨を別添のとおり作成しましたので、ご覧ください。
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登録日: 2010年4月6日 / 更新日: 2010年4月6日
