平成15年7月の次世代育成支援対策推進法の成立に伴い、市では、子育てにやさしい職場環境つくりを図ることを目的として、次のとおり「大田原市特定事業主行動計画」を策定しました。
　詳細につきましては、総務部 総務課 人事研修係へお問い合わせください。

大田原市特定事業主行動計画(要旨)

1　目的

　平成15年7月の次世代育成支援対策推進法の成立に伴い、急激に進行する少子化に対し、国全体で緊急対策を講じる体制ができあがるなかで、大田原市役所においても、事業主（次世代育成支援対策推進法において、地方公共団体等は特定事業主となる。）の立場として子育てにやさしい職場環境整備をめざすことを目的として行動計画を策定するものです。

2　計画期間

　平成17年度から平成21年度（平成17年4月1日から平成22年3月31日）までの5年間を今計画の計画期間（前期）とする。その間、必要に応じて計画を見直すこととする。
　なお、平成22年度から平成26年度（平成22年4月1日から平成27年3月31日）は後期とし、前期の実績状況等を踏まえ計画を改めて策定するものとする。

3　行動計画の目標

勤務環境の整備に関する事項

妊娠中及び出産後における配慮

• 行政イントラネットを利用して、現行の休暇制度及び経済的な給付制度の情報提供を行う。

子どもの出生時における父親の休暇の取得促進

• 配偶者出産時特別休暇等の休暇制度を周知するとともに、休暇を取得しやすい環境づくりをめざす。
  ※ 男性職員の配偶者出産時特別休暇取得率：80%をめざす。

育児休業等を取得しやすい環境の整備等

• 育児休業及び部分休業制度等の周知
  各種制度の周知を行うとともに、育児休業取得者に対しアンケートを行うなどして、今後育児休業取得予定者へ参考資料を提供する。
• 育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気づくり
  育児休業制度の概要の周知を行う。
• 男性職員の育児休業取得
  男性職員の育児休業取得へ向けて、積極的な情報提供を行う。
• 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰のための支援
  　休業中の職員に対して、必要に応じて情報提供を行い、個別に相談・質問に応じる。
• 育児休業に伴う臨時的任用制度の活用
  必要に応じて、臨時的任用制度を活用する。
  
  ※ 女性の育児休業取得率95%、男性の育児休業取得率80%(ただし、配偶者出産時特別休暇取得者も含む)をめざす。
  

子育てをしているすべての職員に対する支援

• 休暇制度の周知を行うとともに、子どもの行事等への積極的な参加を支援する。

超過勤務の縮減

• 小学校就学前の子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限・制度の周知
• ノー残業デーの実施
  各課単位でのノー残業デーを設け、実施徹底を図る。
• 超過勤務の制限
  超過勤務の事前命令の徹底を行う。
  
• 事務の簡素合理化の推進

休暇の取得の状況

• 年次休暇の取得の促進
• 連続休暇等の取得促進
  　子どもの長期休暇及び、行事等に合わせての、長期休暇の取得促進を図る。 　
• 子どもの看護を行うための特別休暇の取得の促進
  看護休暇制度の周知徹底を行う。
  
  ※ 年次有給休暇の取得日数の20%増加（取得日数：1年で12日以上）、夏季休暇の100%取得、看護休暇取得希望者の100%取得をめざす。
  
  

庁内託児施設の設置

• 設置の妥当性を検討。

固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

• 意識啓発等の実施。

その他の次世代育成支援対策に関する事項

子育てバリアフリー

• 子ども連れの来庁者にやさしい環境つくり。

子ども・子育てに関する地域貢献活動

• 子ども・子育てに関する活動の支援
• 子どもの体験活動等の支援
• 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
  　全職員に対する、交通安全研修の実施
• 安心で安心して子どもを育てられる環境の整備

子どもとふれあう機会の充実

• 子ども参観日の実施をめざす他、大田原市職員互助会等で実施するレクリレーション活動の実施の際には、家族全員での参加を可能とする。