総務省では、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」を平成19年度からスタートさせました。
　大田原市では、総合計画のテーマである「住む人が輝き来る人がやすらぐ幸せ度の高いまち」の実現に向けて、「頑張る地方応援プログラム」に応募し、次のプロジェクトに取り組んでいます。

大田原市少子化対策プロジェクト

目的

　次代を担う子どもを安心して産み、安心して育てられるための経済的支援に総合的多角的に取り組む。

概要

• 不妊治療費補助
  （10万円を限度に年度2回まで、5年間不妊治療に対する医療費を助成します。）
• 妊婦検診費負担
  （病院で実施する妊婦健康診査のうち、14回分を公費負担します。）
• 子宝祝金の支給
  （第三子以降の児童が生まれたときに、10万円を支給します。）
• すこやか手当の支給
  （第三子以降の児童が満1歳になった翌月から小学校入学前の3月まで月額5千円を支給します。）
• 保育料の軽減
  （3歳に達していない第三子以降の児童の保育料を免除します。）
• その他
  市では、子育て支援の財源に資するため、子育て支援券の発行により市民との協働による事業を展開しています。

プロジェクトの期間

　平成19年度から平成23年度までの5年間

具体的な成果目標

• 出生率（1人の女性が一生の間に生む子どもの数）の10パーセント改善
  （平成17年　1.35人　→　平成23年　1.49人）
• 転入者人口の10パーセント増
  （平成18年度　3,127人　→　平成23年度　3,440人）

交付税措置

• 平成20年度は、3千万円の交付税措置がありました。