市では、震災に強い安全・安心なまちづくりの推進のため、旧耐震基準で建てられた市内にある木造住宅に対して、耐震診断・耐震改修助成制度を平成21年1月から開始し、所有者が行う耐震診断等費用、耐震補強工事等の改修費用の一部について、助成を行っています。

耐震診断費等補助金

対象住宅

次のいずれにも該当する住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、1/2以上が住宅の用途のもの）
  • 在来軸組工法により建築された住宅（賃貸は除く）
  • 今回初めて補助対象となる住宅

対象者

次のいずれにも該当する方

  • 補助対象住宅を所有（共有を含む）する方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税の滞納のない方

補助額

耐震診断費等に要した費用に3分の2を乗じた額（1,000円未満切捨て）で次のとおり

  • 耐震診断のみの場合　　　　　　　上限　2万円
  • 補強計画策定のみの場合　　　　　上限　8万円
  • 耐震診断及び補強計画策定の場合　上限 10万円

申込み

木造住宅診断費等補助金交付申請書のほか、次の書類が必要となります。

  • 耐震診断費等に係る見積書
  • 建築時期及び所有者が確認できる書類（建築確認申請書や登記簿謄本など）
  • 住民票の写し

申請書様式

耐震改修費補助金

対象住宅

次のいずれにも該当する住宅

  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅の場合、1/2以上が住宅の用途のもの）
  • 在来軸組工法により建築された住宅（賃貸住宅は除く）
  • 今回初めて補助対象となる住宅
  • 耐震診断を受けた方が、耐震診断結果に基いて行う耐震改修

対象者

次のいずれにも該当する方

  • 補助対象住宅を所有（共有を含む）する方
  • 今回初めて補助金を受ける方
  • 国、県及び市税の滞納のない方

補助額

耐震改修費用の2分の1を乗じた額で上限は60万円（1,000円未満切捨て）

申込み

木造住宅耐震改修費補助金交付申請書  のほか次の書類が必要です。

  • 木造住宅耐震改修計画書
  • 木造住宅耐震診断報告書の写し（市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要）
  • 住民票の写し（市の耐震診断費等補助制度を利用された方は不要）
  • 付近見取図
  • 耐震補強工事設計書
  • 工事工程表
  • 見積書又は契約書の写し
  • 納税証明書（国、県及び市税）

申請書等様式

申込み・問合せ先

建設部建築住宅課 建築指導係　Tel:0287（23）8724

 

建築住宅課建築指導係

Tel:0287-23-8724 / Fax:0287-23-8799
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