新型インフルエンザ対策

はじめに

　平成21年4月下旬にアメリカ・メキシコで発生した豚由来の新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）の感染は、約1年間で世界214カ国に広まり18,138人の死亡者（平成22年6月4日ＷＨＯ発表）を出しました。
　日本においても厚生労働省の平成22年3月21日の発表によると推定感染者数2,068万人、死亡者198人となっています。
新型インフルエンザによる人的被害の規模はそのウイルスの病原性に多いに左右されるため、新型インフルエンザの発生が確認された場合、速やかにその病原性を突き止め、それに応じた対策を講じることが被害を最小に食い止める手立てとなりますが、その病原性が解析されるまでの期間にいかに感染拡大防止策を講じられるかが大切になります。
　平成21年4月下旬にアメリカ・メキシコで発生した新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）は幸いにも病原性が低いウイルスによる世界的大流行（パンデミック）であったため、発生当初にＷＨＯや日本の厚生労働省が想定した被害を大きく下回りましたが、人類が初めて経験するウイルスによる感染であり、ほとんどの人が免疫を有していないことやウイスルの特性がすべて解明されていないことから今後の動向を注視する必要があります。
　また、豚由来の新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）が出現する前から新型インフルエンザへの変異が危惧されていた鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）の脅威も去っていないのが現状であり、その病原性は豚由来の新型インフルエンザ（Ｈ1Ｎ1）よりはるかに高いため、その被害も甚大になると予想されているので、その対策も継続する必要があります。

　過去の例を見ると、20世紀には3度のインフルエンザパンデミックが起こっています。
　1918年（大正7年）のスペインインフルエンザは全世界で約4千万人、国内では約39万人の死者が出ていると言われており、1957年（昭和32年）アジアインフルエンザ（感染の規模は小さかった）、1968年（昭和43年）の香港インフルエンザが出現し、各地で多くの死者を出しました。

　このようなパンデミックも踏まえ、厚生労働省では、平成17年11月に「新型インフルエンザ対策行動計画」を、平成21年2月になって各省庁や自治体が実施する具体的対応策を定めました。
　また、国の行動計画を踏まえ、栃木県においても公衆衛生的な介入により、感染拡大を最小限にとどめるための具体的な対策として、平成17年12月に「栃木県新型インフルエンザ対策行動計画」をし、平成21年4月に改訂して、より現実に則した対応を実施できるようになりました。
　大田原市においても市民への感染拡大及び健康被害を可能な限り最小限にとどめることを目的として、平成19年6月に「大田原市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、それをより具体化したものとして平成19年9月に「大田原市新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定しました。
　さらに、平成20年9月には「大田原市新型インフルエンザ対策行動計画」及び「大田原市新型インフルエンザ対応マニュアル」の改訂を行い、新型インフルエンザの発症にすぐ対応できるよう備えています。