法人市民税
市内に事務所や事業所などがある法人に課税されます。資本金等の金額と従業者数を基準として課税される均等割と、法人税額を基に課税される法人税割とがあります。事業年度終了後2ヶ月以内に申告納税します。
なお、大田原市では電子申告による受付をしております。詳しくは、地方税の電子申告についてをご覧ください。
法人が納める地方税の標準税率
均等割の税額
|
号数 |
資本金等の金額 |
従業員の数 |
均等割額 |
| 9 | 50億円 超 |
50人 超 |
300万円 |
| 50人 以下 (7号法人) | 41万円 | ||
| 8 | 10億円超から50億円以下 | 50人 超 | 175万円 |
| 7 | 10億円超から50億円以下 | 50人 以下 | 41万円 |
| 6 | 1億円超から10億円以下 | 50人 超 | 40万円 |
| 5 | 1億円超から10億円以下 | 50人 以下 | 16万円 |
| 4 | 1,000万円超から1億円以下 | 50人 超 | 15万円 |
| 3 | 1,000万円超から1億円以下 | 50人 以下 | 13万円 |
| 2 | 1,000万円以下 | 50人 超 | 12万円 |
| 1 | 1,000万円以下 | 50人 以下 | 5万円 |
但し、資本金等の額50億円超で従業員50人以下は7号法人となります。
法人税割の税率
14.7パーセント
登録日: 2008年10月16日 / 更新日: 2010年11月24日




