住基ネットのお知らせ

　全国の市区町村で管理している住民基本台帳のネットワーク化が図られ、都道府県や国の指定情報処理機関において、住民票の情報のうち4情報(氏名・生年月日・性別・住所)および、住民票コードとこれらの変更情報(「本人確認情報」と言います。)を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。
　また、住基ネットの利用を申し出ていただくことにより、各種行政手続きの際に住民票の写しの提出が不要となりました。

住民票の写しの広域交付

　同じ世帯にいる方であれば、全国どこからでも自分の世帯員の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)が取れるようになりました。
　

現在、住民票の写しの交付は、住んでいる市区町村でしか受けられません。

住基ネットを活用して全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りができるようになることにより、全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証などを市区町村の窓口で提示することのよって、本人や世帯の住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付が受けられるようになります。

転入転出手続の簡素化 (注1 付記転出)

　住民基本台帳カードの交付を受けている場合、転出届をあらかじめ郵送で行うことにより、転入転出(他市区町村への引越)の手続きで窓口に行くのは転入時の1回で済むようになりました。(これを付記転出といいます。)

　現在、引越の場合には、まず、住んでいる市区町村に転出届を行い、転出証明書の交付を受けた上で、引越先の市区町村に転入届を行う必要があります。
　住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、確実に本人確認ができるため、一定の事項を記入した転出届を郵送で行い、住民基本台帳カードを引越先の市区町村の窓口で提示して転入届を行うことにより、引越の場合に窓口行くのが転入時1回だけで済むようになりました。

注1 付記転出届の用紙は、各地区公民館で取得できます。また、このホームページからダウンロードできます。

書式のダウンロード [95KB pdfファイル]

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