大田原市では、安心して子どもを生み、時代を担う子ども達が健やかに成長できるような環境づくりを推進するために、次世代育成支援対策推進法に基づく、平成17年度を初年度とする「大田原市次世代育成支援対策行動計画・子育て応援プラン」を策定しました。

このプランの状況について、同法第8条の規定により下記のとおり公表するものです。

平成19年度の実施状況

「子育て応援プラン」では、目標年度である平成21年度の数値目標として、19の目標事業量を設定しています。実施状況をみると、年度換算値を達成、又は改善したと評価できる項目が18項目（94.7％）、改善されていない項目が１項目（5.3％）となっています。

「子育て応援プラン」目標事業量の総括表

施策項目	目標事業量	H19年度換算値に対する達成状況※
		○	△	▲
(1）地域子育て支援サービス	4	3	1	0
(2）保育サービス	9	7	1	1
(3）児童健全育成	1	1	0	0
(4）子どもと母親の健康確保	1	1	0	0
(5）虐待防止対策	2	2	0	0
(6）ひとり親家庭への支援	1	1	0	0
(7）障害児への支援	1	1	0	0

※年度換算に対する達成状況の区分

区分	年度換算値達成度の判断
○	年度換算値を達成した
△	年度換算値は未達成だが、前年度より改善した
▲	年度換算値は未達成であり、前年度より改善していない

各施策の実施状況

（1）地域子育て支援サービス

平成19年4月につどいの広場を2か所、10月にファミリーサポートセンター事業を立ち上げ、身近に相談できる環境の整備や学習の機会の充実をはかりました。子どもの一時預かりに向けた準備など、地域における身近な子育て支援拠点の整備は、概ね順調に進んでおります。

（2）保育サービスの充実

多様化する保育ニーズに対応するため、保育園・幼稚園での保育サービスを充実します。また、保育園の統合整備計画を進め環境整備に努めます。

保育園と幼稚園の連携を図りながら地域の実情に対応した利用しやすい保育サービスを図ります。

（3）児童健全育成

地域において、児童の居場所づくりや世代を超えた交流を推進します。

（4）子どもと母親の健康確保

子どもと母親、さらに市民全体の健康確保のため、相談や教育体制を充実させ、併せて地域の支援協力者として健康づくりリーダーを育成していきます。

（5）児童虐待防止対策

要保護児童対策地域協議会の運営により、児童虐待要保護児童の早期発見及び適切な保護を図り、関係機関等が適切な連携の下で、要保護児童に関する情報及び考え方を共有し児童虐待防止に努めていきます。

（6）ひとり親家庭への支援

母子自立支援員を設置し、相談に応じ自立に必要な指導、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を実施しています。

（7）障害児への支援

放課後児童クラブにおける障害児の受け入れを推進していきます。

今後の対応

平成21年度の目標に向けて、すべての項目が達成できるよう努めてまいります。