大田原市では、安心して子どもを生み、時代を担う子ども達が健やかに成長できるような環境づくりを推進するために、次世代育成支援対策推進法に基づく、平成17年度を初年度とする「大田原市次世代育成支援対策行動計画・子育て応援プラン」を策定しました。
また17年10月に旧湯津上村、旧黒羽町と合併し、新たな目標事業量の設定を行いました。
このプランの状況について、同法第8条の規定により下記のとおり公表するものです。

平成17年度の実施状況

「子育て応援プラン」では、目標年度である平成21年度の数値目標として、18の目標事業量を設定しています。実施状況をみると、年度換算値を達成、又は改善したと評価できる項目が17項目（94.4パーセント）、改善されていない項目が１項目（5.6パーセント）となっています。

「子育て応援プラン」目標事業量の総括表

施策項目	目標事業量	平成１７年度換算値に対する達成状況
		○	△	▲
(1）地域子育て支援サービス	4	2	2	0
(2）保育サービス	9	7	1	1
(3）児童健全育成	1	0	1	0
(4）子どもと母親の健康確保	1	1	0	0
(5）虐待防止対策	1	0	1	0
(6）ひとり親家庭への支援	1	1	0	0
(7）障害児への支援	1	1	0	0

○：年度換算値を達成した

△：年度換算値は未達成だが、前年度より改善した

▲：年度換算値は未達成であり、前年度より改善していない

各施策の実施状況

（1）地域子育て支援サービス

身近に相談できる環境（子育て支援センター、子育てサロン、つどいの広場）の整備や学習機会の充実を図るなど、地域における身近な子育て支援拠点の整備は、概ね順調に進んでおります。

（2）保育サービスの充実

多様化する保育ニーズに対応するため、保育園・幼稚園での保育サービスを充実します。また、保育園と幼稚園の連携を図りながら地域の実情に対応した利用しやすい保育サービスを図ります。

（3）児童健全育成

地域において、児童の居場所づくりや世代を超えた交流を推進します。

（4）子どもと母親の健康確保

当初計画では、子育てグループリーダー養成をしていくこととしておりましたが、子どもと母親だけでなく市民全体の健康確保に範囲を広げた健康づくりリーダーを育成していきます。

（5）児童虐待防止対策

平成18年4月に虐待防止ネットワークの要保護児童対策地域協議会を立ち上げました。要保護児童の早期発見及び適切な保護を図り、関係機関等が適切な連携の下で、要保護児童に関する情報及び考え方を共有し児童虐待防止に努めていきます。

（6）ひとり親家庭への支援

母子自立支援員を設置し、相談に応じ自立に必要な指導、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を実施しています。

（7）障害児への支援

放課後児童クラブにおける障害児の受け入れを推進していきます。

今後の対応

（1）平成21年度の目標に向けて、すべての項目が達成できるよう努めてまいります。